HEALTH

地方自治体が直面する感染者情報の新たな使用制限

A policeman in Bnei Brak, where a coronavirus lockdown was imposed, April 5, 2020.Tomer Appelbaum

Israel Won’t Allow Cities to Use Information on Coronavirus Patients to Enforce Self-isolation

法務、健康、内務、労働福祉の各省は、住民のプライバシーの権利のため、地方自治体が政府から入手する感染者情報に基づいて住民に自宅待機を要請目的で使用することを禁じる方針を示した。

提供される情報は、自宅待機が困難な場合や、その他の待機場所の調査を手伝うときのみの活用とされ、自治体による患者の監視、疫学調査を目的とした利用は禁止されている。

また、情報の取り扱い方法として、自宅待機住民の情報は14日以内、感染情報は21日以内に破棄しなくてはならないことになっている。

その一方で、自治体は提供情報の利用制限に対して、完全な感染者の詳細情報がなくては、スーパーや薬局の店員は感染者との接触が未然に防げず、感染拡大防止に影響を与えてしまうとして、怒りの声を上げている。

地方自治体の中には、感染者や自宅待機を指示された住民情報のみならず、完治者や死亡者、さらには自宅待機をが必要で特別支援が求められるシングルファミリーの子供の情報提供も含まれている。

ベイタルイリット市長は法務省高官に、住民の安全確保のためにも地方自治体との情報共有は不可欠と述べていることに対して、法務省は住民のプライバシー確保を優先とするが、今後、政府からの情報が必要になった場合は提供を検討すると応じている。

[記事元:HAARETZ]

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Editors’ Voice:

Indeed, the privacy of local residents must be protected. However, sharing the same level of information on residents as usual seems more important and prioritized.

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