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イスラエル国(State of Israel) 基礎データ

基礎データ

1 面積

2.2万平方キロメートル(注1)

2 人口

約888万人(2018年6月 イスラエル中央統計局)

3 首都

エルサレム(注2)

4 民族

ユダヤ人(約75%),アラブ人その他(約25%)(2016年9月 イスラエル中央統計局)

5 言語

ヘブライ語,アラビア語

6 宗教

ユダヤ教(75.0%),イスラム教(17.5%),キリスト教(2%),ドルーズ(1.6%)(2014年 イスラエル中央統計局)

7 略史

 1947年国連総会はパレスチナをアラブ国家とユダヤ国家に分割する決議を採択。イスラエルは48年独立を宣言。48年,56年,67年,73年と周辺アラブ諸国と4度にわたり戦争。その後,79年にエジプトと平和条約を締結。94年10月ヨルダンと平和条約を締結。パレスチナ解放機構(PLO)とは,93年9月,相互承認を行い暫定自治原則宣言(オスロ合意)に署名。その後,暫定合意に従い,西岸・ガザではパレスチナ暫定自治政府による自治が実施されている。

(注1)数字はイスラエルが併合した東エルサレム及びゴラン高原を含むが,右併合は日本を含め国際社会の大多数には承認されていない。

(注2)日本を含め国際社会の大多数には認められていない。

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ルーベン(ルヴィ)・リヴリン大統領(Mr. Reuven (Ruvi) Rivlin

3 議会

一院制(120名)(全国1区の完全比例代表選挙制度)

4 政府

  • 首相 ビンヤミン・ネタニヤフ(Mr. Benjamin Netanyahu

5 内政

(1)1948年の独立以来,労働党を中心とする左派政権が約30年間続いたが,その後,リクードを中心とする右派政権,左派の労働党政権,および両者による大連立の政権が交代し,2005年11月に中道新党「カディマ」が結成されるまでの間,労働党とリクードの左右二大政党による勢力拮抗時代が続いた。

(2)2006年1月にシャロン首相が脳卒中に倒れ突然政界引退。同年3月の総選挙ではオルメルト新党首率いる「カディマ」が第一党となり,5月に労働党等との間で左派・中道の連立政権を樹立。

(3)オルメルト政権による2008年12月末からのイスラエル軍のガザ進攻後に実施された2009年2月の総選挙の結果,同年3月に「イスラエル・ベイテイヌ」等の右派・極右政党,宗教政党及び中道左派の労働党が参加する右派リクード主導のネタニヤフ政権が誕生(第2次,第1次は96~99年)。

(4)2013年1月の総選挙では,リクード及びイスラエル・ベイテイヌの連合「リクード・ベイテイヌ」が,大幅に議席を減らしつつも第一党を維持し,右派及び中道から成る連立政権が誕生(第3次ネタニヤフ政権)。連立内の政策不一致等から,2015年3月に総選挙を実施。ネタニヤフ首相率いるリクードが勝利し,5月,右派及び宗教政党から成る連立政権が誕生(第4次ネタニヤフ政権)。

(5)2019年4月の総選挙において,リクードを中心とする右派・宗教政党ブロックが全体の多数を占めたことから,ネタニヤフ首相が大統領から組閣の指示を受けたが,宗教政党の影響力に反対する「イスラエル・ベイティヌ」党が連立参加に合意せず,ネタニヤフ首相は組閣に失敗。同首相はリクードに議会を解散させ,同年9月17日に再度総選挙が行われる。

外交・国防

1 外交基本方針

(1)イスラエルの外交方針は自国の安全確保が最優先課題。米国を中心とする欧米諸国との協力を重視してきたが,近年はその国際的地位の向上に伴い外交の多角化に努め,アジア,中南米,アフリカとの関係強化にも努めている。

(2)アラブ諸国のうち隣接するエジプト,ヨルダンと和平を結んだことにより,周辺国との戦争の可能性が低下した一方,イランの脅威が相対的に浮上し,現在,イランを安全保障上の最大の脅威とみなして警戒を強めている。

(3)中東和平問題については, 1991年のマドリード会議以降,オスロ合意締結,ヨルダンとの和平条約締結等により,一部アラブ諸国との関係改善を達成したものの,2000年9月のパレスチナとの衝突(第2次インティファーダ)発生以来,和平プロセスは停滞。

(4)07年11月のアナポリス中東和平国際会議において,オルメルト首相(当時)とアッバース・パレスチナ自治政府大統領との間で7年振りの和平交渉再開が合意されたが,進展は見られなかった。10年9月,約2年ぶりに実施されたイスラエル・パレスチナ間の直接交渉もすぐに頓挫。13年7月,米国の仲介により直接交渉が再開されたが,これも14年4月に中断となった。

2 軍事力(INSSミリタリーバランス2019)

(1)兵役:
男子32か月,女子24か月(更に予備役あり)
(2)兵力:
正規軍 16.95万人(陸軍12.6万人,海軍9,500人,空軍3.4万人)
予備役 46.5万人(陸軍40万人,海軍1万人,空軍5.5万人)

3 占領地及び入植地

 イスラエルは,1967年(第三次中東戦争)に占領した東エルサレム及びゴラン高原をその後併合しているが,右併合は日本を含め国際社会の大多数には承認されていない。また,ヨルダン川西岸はイスラエルの占領下にあり,これら地域におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされている。

経済

1 主要産業

鉱工業(ダイヤモンド研磨加工,ハイテク関連,食品加工,繊維,ゴム,プラスチック,薬品,機械,電子機器,カリ,臭素等),農業(柑橘類,野菜,穀物,生花,酪農品等)

2 GDP

3,506億ドル(2017年)

3 一人当たりGDP

40,258ドル(2017年)

4 経済成長率

3.3%(2017年)

5 物価上昇率

0.2%(2017年)

6 失業率

4.2%(2017年 イスラエル中央統計局)

7 総貿易額

(1)輸出
600億ドル(2017年 JETRO)
(2)輸入
691億ドル(2017年 JETRO)

8 貿易品目

(1)輸出
ダイヤモンド,医療精密機器,化学製品,農産品等
(2)輸入
機械類,輸送機器,燃料,化学製品等

9 貿易相手国

(1)輸出
欧州,アジア,北米の順に多い
(2)輸入
欧州,アジア,北米の順に多い

10 通貨

新シェケル(NIS)

11 為替レート

1米ドル=3.85新シェケル(2017年1月10日)

12 経済概況

(1)2000年9月に発生した第2次インティファーダや米国経済の減速の影響により経済は停滞していたが,03年以降は自国通貨の対ドル・レート低位安定等を背景とした競争力の向上やイラク戦争終結によるビジネス環境の改善等により,ハイテク・情報通信分野を中心に輸出が好調となり,07年には建国以来初の4年連続の5%超の成長を記録。その後,米国の金融不安等に端を発する世界経済減速の影響等により,経済成長率は一時的に落ち込んだが,09年下半期にはいち早く成長路線に復帰。その後も引き続きプラス成長で推移している(10年5.0%,11年4.6%,12年3.4%,13年3.3%,14年2.6%,15年2.5%,16年4.0%,17年3.3%)。

(2)高度な技術力を背景としたハイテク・情報通信分野及びダイヤモンド産業を中心に経済成長を続けており,基本的には輸出を志向する産業構造となっている。これまでは,死海周辺で産出される臭素等を除きエネルギー・鉱物資源には恵まれていなかったが,近年,排他的経済水域内において,大規模な天然ガス田の開発が進められ,2013年には一部で生産が開始されている。


外務省HP:イスラエル基礎データ

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